- 4つの士業とも、ホームページは広告として扱われ、事実に合わない表示、誤認させる表示、誇大な表示が禁じられています。
- 決まりがどこにあるかは士業ごとに違います。法律ではなく、連合会の会則・規則や、都道府県の会の細則に書かれていることがほとんどです。
- 依頼者の名前は、4つの士業とも法律で秘密を守る義務があるため、同意を得てから載せます。税理士会・司法書士会の規則では、書面での同意を求めている例があります。
このページは、2026年10月5日に各団体が公開している資料と法令を確かめてまとめたものです。都道府県の会ごとに細かな決まりが違うため、実際に載せる前に、ご所属の会の最新の決まりもご確認ください。
決まりは、3つの層に分かれている
士業の広告の決まりは、1か所にまとまっていません。法律、連合会の会則や規則、都道府県の会の細則や規則の3つに分かれていて、ホームページはそのすべてに沿う必要があります。
- 法律社労士法・税理士法・行政書士法・司法書士法秘密を守る義務、資格のない人ができない業務、名称の使い方
- 連合会の会則・規則全国の会員に共通禁じる広告の種類（事実に合わない・誤認させる・誇大 など）
- 都道府県の会の細則・規則・指針所属する会ごとに違う表示しなければならない事項、具体的な不適切な例、広告の保存期間
- 事務所のホームページ広告として扱われる上の3つの層の決まりに、すべて沿う
4つの士業の決まりを比べる
| 社会保険労務士 | 税理士 | 行政書士 | 司法書士 | |
|---|---|---|---|---|
| 決まりがある場所 | 全国社会保険労務士会連合会 会則（第43条の3・第43条の4）と、都道府県の会の決まり | 日本税理士会連合会 会則（第59条の2）と、各税理士会の「業務の広告に関する細則」 | 日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」（第17条） | 日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」（第17条）と、各司法書士会の広告に関する規則 |
| 禁じられている主な表示 | 誇大な広告、事実に反する広告 | 事実に合わない、誤認させる、誇大、過度に不安をあおる、ほかの税理士と比べる（名古屋税理士会の細則） | 事実に合わない、誤認させる、誇大、品位を損なう | 虚偽、誤認させる、品位や信用を損なう。大阪司法書士会の規則は、ほかの司法書士と比べる広告も禁止 |
| 表示が求められること | 確認できた範囲では、ホームページに限った定めはなし | 氏名（法人は名称）と、所属する税理士会の会員であること（名古屋税理士会の細則） | 報酬額を事務所に掲示（行政書士法）。インターネットでの公表は努力義務 | 事務所の所在地、氏名、司法書士であること（大阪司法書士会の規則） |
| 依頼者の名前を載せるとき | 秘密を守る義務（社会保険労務士法第21条） | 書面での同意が必要（名古屋税理士会の細則）。秘密を守る義務（税理士法第38条） | 秘密を守る義務（行政書士法第12条） | 文書での同意が必要（大阪司法書士会の規則）。秘密保持の義務（司法書士法第24条） |
※ 税理士と司法書士の欄の一部は、各会の細則・規則のうち本文を確認できた名古屋税理士会・大阪司法書士会のものを例にしています。
4つの士業に共通する3つのこと
事実に合わないこと、誤認させること、大げさなことは書かない
どの士業の決まりにも、この3つが入っています。「必ず受給できます」「税務調査を省略できます」「過払金100%回収」のように結果を約束する言葉は、どの士業でも避けます。税理士会の運用指針や大阪司法書士会の運用指針は、こうした表現を不適切な例として具体的に挙げています。
依頼者の名前は、同意を得てから載せる
社労士・税理士・行政書士・司法書士には、いずれも法律で秘密を守る義務があります。顧問先や依頼者の名前、ロゴ、扱った案件を「実績」として載せるときは、相手の同意を得てから載せます。税理士会や司法書士会の規則では、書面（文書）での同意を求めている例があります。
資格の範囲を超えて見せない
税務の相談や申告（税理士法第52条）、登記の申請（司法書士法第73条）、労働・社会保険の手続きの代行（社会保険労務士法第27条）、官公署に出す書類の作成（行政書士法第19条）は、それぞれの士業でなければ業として行えません。ほかの士業の業務を自分の事務所で引き受けられるように書かず、提携先に取り次ぐ場合はそう書きます。資格の中でも、紛争解決手続の代理は特定社会保険労務士、不服申立ての代理は特定行政書士、簡易裁判所での訴訟代理などは認定を受けた司法書士に限られています。
書き換えの例
決まりに沿った書き方の例です。NGの書き方を、OKのように直します。
助成金は必ず受給できます
要件を満たせば受給できます。受給を保証するものではありません結果を約束しない
地域No.1の相続専門事務所
相続登記のご相談を中心に扱っています根拠を示せない「一番」を書かない。件数を書くなら期間と数え方を添える
〇〇障害年金相談センター
〇〇社会保険労務士事務所（障害年金のご相談）登録している事務所名で載せる
ほかの事務所より顧問料が安い
顧問料 月額〇〇円〜（含まれる内容は下の表のとおり）比べずに、金額と範囲を書く
主な顧問先：株式会社〇〇、〇〇商店（同意を得ずに）
掲載にご同意いただいた顧問先のみ載せています依頼者の名前は同意を得てから
「No.1」「専門」と書いてもいいか
確認できた範囲では、4つの士業の決まりに「No.1」や「専門」という言葉そのものを扱う条文は見つかりませんでした。ただ、根拠のない「No.1」や「地域最大級」は誇大な広告にあたるおそれがあり、景品表示法の優良誤認表示にあたるおそれもあります。消費者庁は2024年9月26日に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表しています。
得意な分野を伝えたいときは、言い切りではなく事実で書くほうが安全で、読む人にも伝わります。たとえば「建設業の許可申請を中心に扱っています」「相続登記のご相談を多くいただいています」のように書きます。件数を書く場合は、数えた期間と数え方を添えます。名古屋税理士会の細則は、広告の内容が事実であることを証明する責任は会員にあるとしています。
士業ごとの詳しい決まり
士業ごとの具体的な注意点は、業種別のご案内ページにまとめています。
- SHAROUSHI社会保険労務士事務所のホームページ顧問料の目安、給与計算や電子申請への対応など、経営者が確かめることに答える構成。
- ZEIRISHI税理士事務所のホームページ売上規模ごとの顧問料、記帳代行の有無、対応する会計ソフトなど、経営者が比べるところに答える構成。
- GYOSEISHOSHI行政書士事務所のホームページ許認可・在留資格・相続など、扱う分野を絞って見せる構成。費用は報酬と実費を分けて。
- SHIHOSHOSHI司法書士事務所のホームページ相続登記・不動産・会社の登記・成年後見など。報酬と登録免許税を分けた費用の見せ方。
公開する前のチェックリスト
- 結果を約束する言葉（必ず・100%・確実に）を使っていない
- 根拠を示せない「No.1」「地域最大級」「日本一」を使っていない
- ほかの事務所や士業と比べて、相手を下げる書き方をしていない
- 顧問先・依頼者の名前、ロゴ、案件は、同意を得たものだけを載せている
- 自分の資格で扱えない業務を、引き受けられるように書いていない
- 登録している事務所名で載せている（別の屋号や「〇〇センター」を名乗っていない）
- 所属する会が求める表示（氏名・所属会・所在地など）を入れている
- 料金のページがあり、報酬のほかにかかる費用も書いている
よくある質問
Qホームページも「広告」にあたるのですか？
Q料金を載せてもいいですか？
Q決まりは、どこで確かめればいいですか？
確認した資料
- 全国社会保険労務士会連合会「会則」、茨城県社会保険労務士会「よくある質問」
- 日本税理士会連合会「会則」、名古屋税理士会「綱紀のしおり 四訂版」（業務の広告に関する細則・運用指針を収録）
- 日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」
- 日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」、大阪司法書士会「会員の広告に関する規則」「運用指針」
- e-Gov法令検索：社会保険労務士法、税理士法、行政書士法、司法書士法
- 消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書の公表について」（2024年9月26日）
- いずれも2026年10月5日に確認。