- 税理士事務所のホームページは、顧問先を探す経営者・個人事業主と、相続を控えたご家族という、目的の違う2種類の訪問者が見ます。
- 経営者は「顧問料と範囲」「記帳を任せられるか」「会計ソフト」を、相続の相談者は「報酬の決まり方」と「進め方」を確かめます。
- 士業の表札では、法人・個人・相続など、事務所が力を入れる業務ごとに入口を分けた構成でお作りします。
税理士事務所のホームページで、訪問者が確かめること
税理士との顧問契約は、毎月の記帳や決算を何年も任せることになります。訪問者は複数の事務所を見比べることが多いため、比べられるところをはっきり書いておくことが大切です。
- 顧問料と、含まれる範囲。売上規模ごとの月額の目安、決算申告の料金、面談の頻度、記帳代行が含まれるか。
- 自社のやり方に合うか。対応している会計ソフト(クラウド会計を含む)、資料のやり取りの方法、オンラインでの面談。
- 得意な分野。創業・会社設立、特定の業種、相続・事業承継、融資の相談など、事務所が力を入れていること。
- 相続の場合の費用と流れ。報酬の決まり方(財産の額や相続人の数など)と、申告期限までの進め方。
お作りする構成(税理士事務所の場合)
| ページ | 載せる内容 |
|---|---|
| トップ | 事務所名、誰のどんな困りごとを引き受けるか、法人・個人・相続などの入口、相談の入口 |
| 業務内容 | 法人の税務顧問・決算申告、個人の確定申告、相続税の申告・生前の対策の相談、会社設立の支援、記帳代行、融資の相談など |
| 料金 | 売上規模ごとの顧問料の目安、決算申告、確定申告、相続税申告の報酬の決まり方 |
| 事務所紹介 | 代表者のあいさつ・経歴、所属する税理士会、所在地と地図、営業時間 |
| よくある質問 | 途中から顧問を替えられるか、会計ソフトは何を使うか、面談はオンラインでできるか など |
| お問い合わせ | 相談の方法、返信の目安、初回相談の扱い |
載せるときに気をつけること(税理士事務所の場合)
税理士法には広告の条文がなく、決まりは日本税理士会連合会の会則(第59条の2)と、各税理士会が定める「業務の広告に関する細則」にあります。名古屋税理士会の細則では、事実に合わない広告、誤認させるおそれのある広告、誇大な広告や過度な期待を抱かせる広告、過度に不安をあおる広告、ほかの税理士や事務所と比べる広告などを禁じています。ホームページも広告にあたります。
- 氏名(法人は名称)と、所属する税理士会の会員であることを表示する(同細則第7条)。
- 顧問先の名前や、扱った案件は、書面での同意なしに載せない(同細則第4条)。税理士には秘密を守る義務もあります(税理士法第38条)。
- 税務署などに在職していたときの具体的な役職名は載せない(同細則第4条)。
- 「巧みに節税」「税務調査省略」のような言葉を使わない。日本税理士会連合会の運用指針は、こうした表現を不適切な例として挙げています。報酬の額を載せること自体は禁じられていません。
- ホームページの古い版を残しておく。広告は3年間の保存が必要で(同細則第9条)、運用指針はホームページを書き換えるたびに前のデータを残すよう求めています。
出典:日本税理士会連合会 会則(第59条の2)、名古屋税理士会「綱紀のしおり 四訂版」(業務の広告に関する細則と、税理士会会員の業務の広告に関する運用指針を収録)、税理士法(e-Gov法令検索)。2026年10月5日に確認。細則は税理士会ごとに定められているため、ご所属の会の細則もご確認ください。各士業の決まりは士業のホームページと広告の決まりにまとめています。
料金と進め方
ご依頼の前に、貴事務所の公開情報をもとにホームページ案を無料でお作りし、案のURLをお送りします。気に入っていただけたら、モニタープラン55,000円(税込・毎月数名様限定)または通常プラン99,000円(税込)の買い切りで仕上げ、最短1週間で公開します。サイトはノーコードの「STUDIO」ごとお渡しするので、税制改正のお知らせや料金の改定も、ご自身で書き換えられます。詳しくは料金と進め方をご覧ください。