- 行政書士の業務は、許認可の申請、在留資格(ビザ)、相続・遺言、会社設立の書類など幅広く、訪問者は「自分の手続きを扱っているか」を最初に探します。
- 扱う分野を絞ってトップに並べ、分野ごとに費用(報酬と実費)と期間の目安を書くと、問い合わせにつながります。
- 士業の表札では、事務所が力を入れる分野を入口にした構成でお作りします。
行政書士事務所のホームページで、訪問者が確かめること
行政書士に依頼する方の多くは、「建設業の許可を取りたい」「配偶者のビザを申請したい」のように、決まった手続きを抱えて検索しています。そのためホームページでは、事務所の紹介より先に、その手続きを扱っているかが分かることが大切です。
- その手続きを扱っているか。扱う分野と、主な手続きの名前。扱わない分野は無理に並べない。
- 費用はいくらか。報酬と、役所に納める手数料などの実費を分けた目安。
- どのくらいかかるか。依頼から申請、許可や交付までの期間の目安と、こちらで用意する書類。
- どこまで対応するか。対応地域、出張や郵送・オンラインでの対応、外国語での対応。
お作りする構成(行政書士事務所の場合)
| ページ | 載せる内容 |
|---|---|
| トップ | 事務所名、力を入れる分野(2〜4つ)の入口、相談の入口 |
| 業務内容 | 分野ごとの主な手続き(例:建設業許可、飲食店営業許可、在留資格、遺言・相続の書類、会社設立の書類 など)と、依頼から完了までの流れ |
| 料金 | 手続きごとの報酬の目安と、別にかかる実費 |
| 事務所紹介 | 代表者のあいさつ・経歴、所属する行政書士会、所在地と地図、営業時間 |
| よくある質問 | 許可が下りなかった場合の費用、必要書類、期間、他士業との連携 など |
| お問い合わせ | 相談の方法、返信の目安、初回相談の扱い |
載せるときに気をつけること(行政書士事務所の場合)
行政書士の広告の決まりは、日本行政書士会連合会の「行政書士職務基本規則」(2024年4月1日施行)にあります。第17条は、ホームページやSNSを含む広告宣伝について、不当な目的のものや品位を損なうおそれのあるもの、事実に合わないもの、誤認させるおそれのあるもの、誇大なものを禁じています。
- 報酬額は、事務所に掲示する義務があります(行政書士法第10条の2)。インターネットなどで公表することも努力義務とされています(職務基本規則第24条第2項)。料金のページを作っておくと、この両方に応えられます。
- ほかの士業の業務を、引き受けられるように書かない。他の法律で制限されている業務は、行政書士の業務に含まれません(行政書士法第1条の4ただし書など)。たとえば会社設立なら、定款の作成は行政書士の業務ですが、設立登記の申請は司法書士の業務です(司法書士法第73条)。
- 不服申立ての代理は、特定行政書士だけが行えます(行政書士法第1条の4第2項)。
- 不当に安い報酬をうたわない。職務基本規則第34条第3項は、不当に廉価な報酬での受任を禁じています。
- 依頼者の名前は、了解を得てから載せる。行政書士には秘密を守る義務があります(行政書士法第12条)。
出典:日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」(第17条・第24条・第34条)、行政書士法・司法書士法(e-Gov法令検索。行政書士法の条番号は2026年1月1日施行の改正後)。2026年10月5日に確認。都道府県の会が独自の指針を設けている場合もあるため、ご所属の会にもご確認ください。各士業の決まりは士業のホームページと広告の決まりにまとめています。
料金と進め方
ご依頼の前に、貴事務所の公開情報をもとにホームページ案を無料でお作りし、案のURLをお送りします。気に入っていただけたら、モニタープラン55,000円(税込・毎月数名様限定)または通常プラン99,000円(税込)の買い切りで仕上げ、最短1週間で公開します。サイトはノーコードの「STUDIO」ごとお渡しするので、扱う分野を増やしたときも、ご自身でページを書き足せます。詳しくは料金と進め方をご覧ください。