社員に、ChatGPT などの生成AIの研修を受けさせたい。
その費用を、助成金で少しでも抑えたい。
そういう中小企業の経営者や総務の方に向けた記事です。
先に結論を書きます。
使うなら、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の中の「事業展開等リスキリング支援コース」です。
中小企業なら、研修費の75%と、研修中の賃金として1人1時間1,000円が出ます。
ただし、仕事に直結した中身であること、10時間以上であること、研修の1か月前までに計画を出すこと、が条件です。
このコースは、令和8年度末(2027年3月末)までの期間限定です。
いちばん気をつけたいのは、2026年8月3日に変わった線引きです。
8月3日以降に出す計画では、「汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」が対象外になりました。
「AIの研修なら75%出る」と書いた、それより前の記事を読んで申し込むと、ここでつまずきます。
当社は2026年11月22日に、この点を Gemini に聞いてみました。
公式で対象外の例と同じ研修について聞くと、3回とも「対象になる可能性が高い」と答えました。
8月3日の変更に触れた答えは、6回のうち1回もありませんでした。
制度の数字は、同じ日に厚生労働省のパンフレットとチラシを開いて確かめています。
WHAT HAPPENED — AIに聞くと、古い線引きで答えた

AIに聞く汎用的な頼み方の研修は対象?

「対象の可能性が高い」3回とも、こう答えた

公式では対象外8月3日以降に出す計画
Gemini(gemini-3.8-flash、検索なし)に、2026年11月22日に聞いた結果です(3章)。
3コマ目の冊子は、厚生労働省の「令和8年8月3日からの変更点について」を表しています。
イラストは説明用で、実際の画面ではありません。
1. 結論:生成AI研修に使うなら「事業展開等リスキリング支援コース」
人材開発支援助成金は、会社が社員に研修を受けさせたときに、研修費や研修中の賃金の一部を国が出す制度です。
いくつかのコースがあり、そのうち生成AIの研修にいちばん合うのが「事業展開等リスキリング支援コース」です。
このコースは、新しい事業を始めるときや、会社のデジタル化(DX)を進めるときの研修を対象にしています。
DXの研修は、そのデジタル化に関係する仕事をする人に、専門的な知識や技能を身につけてもらうもの、とされています。
使うときの条件のうち、まず押さえておきたいのは次の4つです。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 中身 | 仕事に直結していること。 2026年8月3日以降に出す計画では、どの仕事にも共通の知識や、仕事に間接的に必要な知識を学ぶ研修は対象外 |
| 時間 | 実際の研修の時間(休憩を除く)が10時間以上。 eラーニングは、標準の学習時間が10時間以上か、学習期間が1か月以上 |
| 期限 | 計画届を、研修を始める日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ |
| 期間 | 令和4年度〜8年度の期間限定。 令和8年度は2027年3月末まで |
受ける人は、その会社の雇用保険に入っている社員(雇用保険の被保険者)です。
会社は、研修のあいだも賃金をきちんと払い、研修費を全額自分で払います。
POINT
「生成AIの研修」というだけでは決まりません。
だれの、どの仕事のための研修かで、対象かどうかが分かれます。
ほかのコースは
人材開発支援助成金には、ほかにもデジタルの研修に使えそうなコースがあります。
- 人材育成支援コース:仕事に関係する10時間以上の研修を広く対象にしています。
ただ、中小企業の経費助成は正社員で45%、賃金助成は1人1時間800円、経費の上限は1人15万円(10〜100時間)で、事業展開等リスキリング支援コースより低めです。
対象外の決まりは同じです - 人への投資促進コース:「高度デジタル人材訓練」は、ITの資格の段階でいうレベル3・4にあたる講座などが対象です。
一般の社員向けの生成AI研修がこのコースのどのメニューに入るかは、確かめていません
社員にAIの使い方を覚えてもらう研修なら、まず事業展開等リスキリング支援コースを調べるのが近道です。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」、「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」(令和8年8月3日現在)、人材育成支援コース・人への投資促進コースのチラシと詳細版パンフレット(いずれも2026年11月22日確認)
2. 2026年8月3日から、汎用的なプロンプトの研修は対象外に
この記事でいちばん伝えたいのが、この章です。
厚生労働省は、2026年8月3日以降に出す計画について、対象にならない研修を広げました。
DXの研修であっても、次の2つにあたるものは対象外です。
- 仕事に間接的に必要な知識や技能を身につけるもの
- どんな仕事かに関係なく、働く人に共通して必要なもの
厚生労働省のチラシ「令和8年8月3日からの変更点について」には、生成AIの研修の例が載っています。
LINE — 厚生労働省が示した、対象外と対象の例
生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練
DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練
特定の仕事に当てはめない、どの仕事にも通じる中身なので対象外。
DXの研修も、共通の知識を身につけるところで終わり、仕事にそのまま使う中身ではないので対象外。
生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練
営業担当者の具体的な仕事に直結していて、研修の中身をそのまま仕事に使えるので対象。
例の文は、厚生労働省のチラシ「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 令和8年8月3日からの変更点について」のとおりです。
理由の文は、チラシの説明を当社が短くまとめたものです(2026年11月22日確認)。
プロンプトとは、AIへの頼み方の文のことです。
どんな仕事でも使える上手な頼み方を学ぶだけの研修は、8月3日以降の計画では対象外です。
営業担当者がAIで提案書を作る方法のように、仕事と結びついた研修なら対象になります。
当社の「AIへの頼み方は、新人への頼み方と同じ。」のような、どの仕事にも通じる頼み方の話は、それだけを研修にすると対象外の例にあたります。
判断の3つの軸
チラシには、対象かどうかを見るときの軸が3つ書かれています。
- 特定の仕事に必要な知識や技能を、身につけるためのものか
- 研修の中身に合わせて、受ける人を選んでいるか
- マナーやリテラシー(基本的な使いこなしの力)、考え方の理解だけで終わっていないか
2つ目の軸には、AIとは別の例が載っています。
自社のエネルギーの使用量から CO₂ の排出量を計算する研修は、その計算を担当する人が受けるなら対象です。
同じ研修でも、人事や営業の人が受けるなら対象外とされています。
生成AIの研修でも、中身に合った仕事をしている人を選ぶ必要があります。
ほかにも対象にならないもの
詳細版のパンフレットには、デジタルの研修について次の注意もあります。
- 文字や数字の入力、書式やレイアウトの変更くらいの、初歩的な操作だけを学ぶ研修は対象外
- すでにあるアプリやシステムを買って、その操作方法を覚えるだけの場合や、コンサルタントによる指導は対象外
- AIの研修の費用は対象だが、AIツールの導入費用は対象外
8月2日以前に研修会社と契約したり申し込んだりしていた研修には、前の決まりが使える経過措置があります。
当てはまりそうなら、契約書や申込書の日付を確かめて、労働局に相談してください。
古い Q&A との食い違い
厚生労働省のページには、令和6年10月版の Q&A も残っています。
その Q&A の13番では、研修の一部に DX の概論などを学ぶ講義が入っていても、その部分も「助成対象となり得ます」と書かれています。
8月3日からの新しい決まりとは、合いません。
新しいパンフレットのほうが優先すると考えるのが自然ですが、迷う中身なら、計画を出す前に労働局で確かめてください。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 令和8年8月3日からの変更点について」、「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」(令和8年8月3日現在)p.13・p.21・p.28・p.39、「人材開発支援助成金事業主様向け Q&A(事業展開等リスキリング支援コース)」(令和6年10月版)Q13(いずれも2026年11月22日確認)
3. AIに聞くと、対象外の研修にも「対象の可能性が高い」と答えた
研修を探す人は、AIにも聞いてみるはずです。
そこで、Gemini に同じことを聞いてみました。
| 試した条件(2026年11月22日) | |
|---|---|
| AI | Gemini を、開発者向けの窓口(API)から使った。 種類(モデル)は gemini-3.8-flash。 Google 検索などの外の情報は使わせていない |
| 質問1 | 公式で対象外の例に合わせた「汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修」 |
| 質問2 | 公式で対象の例に合わせた「営業担当者が、生成AIで商品提案書を作る方法を学ぶ研修」 |
| 回数 | それぞれ3回。 1回ごとに新しく送った |
質問1は、次の文を1字も変えずに送りました。
社員10人の会社です。社員全員に、ChatGPTなどの生成AIを使うための、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修(外部の研修会社による対面の研修、12時間)を受けさせたいと考えています。2026年12月に、厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の計画届を出す予定です。この研修は助成の対象になりますか?
質問2は、研修の中身と受ける人だけを、営業担当者3人の提案書の研修に変えました。
どちらも、2026年12月に出す計画、つまり8月3日より後の計画として聞いています。
| 数えたこと | 質問1 (公式は対象外) |
質問2 (公式は対象) |
|---|---|---|
| 「対象になる可能性が高い・十分ある」と答えた | 3回中3回 | 3回中3回 |
| 8月3日の変更に触れた | 3回中0回 | 3回中0回 |
| 賃金助成を「1時間960円」と書いた (今は1,000円) |
3回中1回 | 3回中3回 |
| 計画届の期限を「1か月前まで」とだけ書いた (6か月前から、は書かない) |
3回中3回 | 3回中3回 |
質問1への1回目の答えは、こう始まりました。
結論から申し上げますと、**現行の制度基準に照らし合わせれば「対象になる可能性が極めて高い」**といえます。
公式で対象外とされている例と同じ研修に、「極めて高い」と答えたことになります。
ただ、まったく外れていたわけでもありません。
質問1では3回とも、中身が一般的すぎると、教養やリテラシーの研修と見られるおそれがある、と注意していました。
そして、カリキュラムや申請の書類に、自社の仕事との結びつきを入れるよう勧めていました。
この方向は、公式の判断の軸に近いものです。
それでも結論は「対象になる可能性が高い」で、8月3日の線引きは出てきませんでした。
2回は、「現行(2024年度現在)」のように、古い年度を今の制度として書いていました。
AIは、自分が学んだ時点の制度で答えます。
8月3日のように年度の途中で変わった決まりは、AIの答えにも、それより前に書かれた記事にも入っていないことがあります。
AIの答えは、研修会社や労働局に聞くことを整理するのに使い、最後は厚生労働省のパンフレットと労働局で確かめてください。
最近変わった料金や制度を、検索なしのAIに聞いた試しは「生成AIの導入で、つまずく5つの所。」にもあります。
POINT
制度の答えは、AIでも古い記事でもなく、「令和8年8月3日」以降の版のパンフレットで確かめます。
4. 助成率と上限(中小企業)
事業展開等リスキリング支援コースの、助成の割合と上限です。
かっこの中は大企業の値です。
| 項目 | 中小企業(大企業) |
|---|---|
| 経費助成(研修費の助成) | 75%(60%) |
| 賃金助成(研修中の賃金の助成) | 1人1時間1,000円(500円)。 対面の研修と、講師とリアルタイムでやり取りするオンラインの研修だけ |
| 経費助成の上限 (1人1研修) |
10時間以上100時間未満:30万円(20万円) 100時間以上200時間未満:40万円(25万円) 200時間以上:50万円(30万円) |
| eラーニング・通信制の上限 | 時間にかかわらず15万円(10万円)。 賃金助成はなし |
| 定額制のサービスの上限 | 1人1か月2万円。 賃金助成はなし |
| 賃金助成の上限 | 1人1研修1,200時間まで |
| 1年度の上限 | 1事業所1億円 |
研修のやり方は、対面(通学制)、講師とリアルタイムでやり取りするオンライン(同時双方向型の通信訓練)、eラーニング、通信制、定額制のサービスの5つに分かれます。
賃金助成が出るのは、対面と、リアルタイムのオンラインだけです。
eラーニングは、外部の講座で、受講の記録がシステムで確かめられるものに限られます。
特定の会社向けに作った講座は対象外です。
8月3日以降に出す計画では、同じ社員がeラーニングで助成を受けられるのは1年度に1回までになりました。
国の助成では、研修費にかかる消費税も対象の経費に入ります(詳細版 p.32)。
2026年4月には、中小企業だけの「設備投資加算」(事業展開に使う機器の導入費の50%)もできました。
生成AIのサービスの利用料がこの加算にあたるかは、確かめていません。
出典:厚生労働省「新規事業展開やDX推進等の人材育成に「人材開発支援助成金」が活用できます」(令和8年4月8日版)、「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」(令和8年8月3日現在)p.30・p.32・p.38・p.39(いずれも2026年11月22日確認)
5. 社員5人・12時間の研修で、計算してみた
率と上限を、架空の研修に当てはめて計算しました。
会社も研修会社も研修費も、すべて架空です。
| 前提(架空) | |
|---|---|
| 会社 | 社員10人の中小企業 |
| 受ける人 | 営業担当者5人(全員が雇用保険の被保険者) |
| 研修 | 外部の研修会社の対面の研修。 生成AIで提案書を作る、営業向けの中身。 休憩を除いて12時間 |
| 研修費 | 1人8万円(税込)、5人で40万円 |
| 受け方 | 5人とも12時間すべてを、ふだんの勤務時間の中で受ける |
勤務時間の外や休日に行った研修の時間は、賃金助成の対象になりません(詳細版 p.30)。
そのため、勤務時間の中で受ける前提にしています。
| 計算 | 金額 | |
|---|---|---|
| 経費助成 | 8万円 × 75% = 6万円(上限30万円より少ない) 6万円 × 5人 |
30万円 |
| 賃金助成 | 12時間 × 1,000円 × 5人 | 6万円 |
| 助成の合計 | 30万円 + 6万円 | 36万円 |
| 研修費から助成を引いた額 | 40万円 − 36万円 | 4万円 |
研修費40万円のうち、助成で戻るのは36万円という計算です。
研修中の5人の給与は、会社がふだんどおり払います。
賃金助成の6万円は、その給与の一部を埋めるものと考えてください。
厚生労働省のチラシの活用例も、同じ形で計算しています。
30時間の研修を3人が受ける例で、賃金助成は「30時間×1,000円×3人」の9万円です。
条件を1つずつ変えると、次のようになります。
| 変えた条件 | 助成の合計 | 研修費から助成を引いた額 |
|---|---|---|
| 研修費が1人45万円 (75%は33万7,500円で、上限30万円に当たる) |
156万円 (経費150万円+賃金6万円) |
69万円 |
| 同じ12時間をeラーニングで受ける | 30万円 (賃金助成はなし) |
10万円 |
| 研修が9時間 (10時間に足りない) |
0円 | 40万円 |
9時間の研修は、1円も出ません。
研修会社の案内に「1日研修」などと書かれていたら、休憩を除いた時間を必ず数えてください。
POINT
研修費と給与は、いったん会社が全額払います。
助成は、研修が終わって支給を申請し、審査を通ってから出ます。
計算に使った式と結果は、当社の手元に残しています。
実際に出る額は、支給申請のあとの労働局の審査で決まります。
6. 申請の流れと期限
申請は、研修の前と後の2回に分かれます。
FLOW — 研修の前に計画、後に申請
- 最初に社内の準備研修の担当者(職業能力開発推進者)を決め、社内の研修の計画(事業内職業能力開発計画)を作って社員に知らせる
- 開始の6か月前〜1か月前計画届を出す職業訓練実施計画届と事業展開等実施計画などを、管轄の労働局へ
- 研修研修を受ける計画どおりの日に行う。
支給の申請までに、研修費を全額払う - 終了の翌日から2か月以内支給を申請する期限は厳守。
郵送は、労働局に届いた日が受付の日。
そのあとの審査で、支給か不支給かが決まる
令和7年度から、支給するかどうかの審査は、支給の申請のあとにまとめて行われています。
厚生労働省は「計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではありません」と書いています。
計画届を出した時点では、まだ何も決まっていません。
研修の中身が対象かどうかも、審査は支給の申請のあとです。
だからこそ、計画を出す前に中身を確かめておく必要があります。
日付で見ると
たとえば、2027年1月18日(月)に始まり、1月29日(金)に終わる研修なら、次の日程です。
| 日付 | すること |
|---|---|
| 2026年7月18日(土)〜 12月18日(金) |
計画届を出せる期間 |
| 2027年1月18日(月)〜 1月29日(金) |
研修 |
| 2027年1月30日(土)〜 3月29日(月) |
支給を申請する期間 |
| 2027年3月31日(水) | 令和8年度の終わり(このコースの期間の終わり) |
この記事を書いた11月22日からだと、計画届の締切まで1か月もありません。
提出の期限が土日や祝日にあたるときは、次の開庁日が期限になります。
令和8年度中に計画を出し、研修や支給の申請が2027年4月以降にずれ込む場合の扱いは、確かめていません。
年度をまたぎそうなら、計画を出す前に労働局に聞いてください。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」(令和8年8月3日現在)p.40・p.41・p.44・p.55(2026年11月22日確認)
7. 不支給になりやすい所
パンフレットには、支給されない例がいくつも書かれています。
生成AIの研修で起こりそうなものを、4つ絵にしました。
CAUTION — こうすると出ない

社員に一部負担賃金助成も含めて不支給

有給休暇で受講有給を使わせて受けさせない

出席が8割未満研修の時間の8割以上

期限に遅れる郵送は届いた日で数える
どれも、厚生労働省の詳細版パンフレットに書かれている不支給や対象外の例です。
イラストは説明用です。
絵の4つを含めて、つまずきやすい所をまとめます。
- 社員に研修費を一部でも払わせる:賃金助成も含めて、不支給になります
- 有給休暇を使わせて受けさせる:年次有給休暇を与えて受けさせる研修は、対象になりません
- 出席が足りない:対面やリアルタイムのオンラインでは、研修の時間の8割以上を受ける必要があります
- 期限を過ぎる:計画届の期限、支給の申請の期限(終了の翌日から2か月以内)のどちらも、過ぎると出ません
- 計画と違う日に行う:日程を変えるときは、決まった期日までに変更届を出します
- eラーニングを年に2回受けさせる:8月3日以降の計画では、同じ社員は1年度に1回までです
- 研修会社から返金や協力金を受け取る:研修のあとのアンケートの協力金や、紹介した会社への営業の協力金も、負担を減らしたものとみなされ、経費助成の対象外になります
- 勤務時間の外や休日に行う:その時間は、賃金助成の対象外です
「助成金で実質無料」と言われたら
厚生労働省は、パンフレットで不適正な勧誘に注意するよう呼びかけています。
「助成金を使えば実質無料で、払った額より利益が出る」という勧誘について、助成金は払った研修費の一部を出すものなので、利益が出ることは仕組みの上ありえない、と書いています。
「AIの研修とAIツールの導入をセットにすれば、導入費も研修費として申請できる」という勧誘も、誤りだとしています。
AIの研修の費用は対象ですが、AIツールの導入費は対象外です。
不正に受け取ったとされると、会社の名前や代表者の名前が公表されることがあります。
おかしいと思ったら、労働局に知らせてください。
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」(令和8年8月3日現在)p.10・p.20・p.21・p.29・p.30・p.39(2026年11月22日確認)
8. 短い研修なら東京都、大分は市の制度
国のコースは10時間以上です。
半日ほどの短い研修なら、自治体の制度のほうが合うことがあります。
当社の拠点がある、東京都と大分の例です。
| 制度 | 研修の長さ | 助成の割合 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 国:事業展開等リスキリング支援コース | 10時間以上 | 75%+賃金1時間1,000円 | 1人30万円(10〜100時間) |
| 東京都:DXリスキリング助成金 | 3時間以上10時間未満 | 4分の3 | 1人1研修7.5万円、1社100万円 |
| 大分市:人材育成応援事業 | 外部の研修は休憩を除き6時間以上 | 2分の1(DX研修は3分の2) | 1人10万円、1社30万円 |
東京都:DXリスキリング助成金
東京しごと財団の制度で、会社のDXを進めるために必要な知識や技能を身につける研修が対象です。
「生成AI」という言葉は、案内に出てきません。
1つの研修が3時間以上10時間未満で、国のコース(10時間以上)とは、研修の長さが重なりません。
- 受付は2026年3月1日から2027年2月28日まで。
研修を始める日の1か月前までに申請します - 研修会社の公開の研修(対面・リアルタイムのオンライン・eラーニング)か、自社向けに頼む研修(対面かリアルタイムのオンラインだけ)
- 研修の8割以上を受ける必要があります
- 同じ研修で、国や自治体の助成を受けるものは対象外です
- 定額制の研修、通信添削の研修、資本のつながりがある教育機関の研修も対象外です。
募集要項では、顧問契約を結んでいる会社の研修も、資本のつながりがある教育機関に含めています - 消費税は、助成の対象の経費に入りません(国のコースとは違います)
たとえば、架空の6時間の研修を1人5万円(税抜)で5人が受けると、1人3万7,500円、5人で18万7,500円の計算です。
同じ財団には、「事業外スキルアップ助成金」と「事業内スキルアップ助成金」もあり、どちらも3時間以上10時間未満の研修が対象です。
大分市:人材育成応援事業
大分市の「中小企業者経営力強化促進補助金」の中の人材育成応援事業です。
デジタルスキル標準(国が定めたデジタルの技能の目安)にある内容の研修は、DX研修として3分の2が出ます。
市内で1年以上事業をしている中小企業などが対象で、申請は通年、研修の申込みの予定日の14日前までに出します(あとからの申請もできます)。
市のページには、「予算が残りわずか」で、なくなり次第締め切ると書かれています(2026年10月28日更新、11月22日に開いたときも同じ表示)。
使うなら、まず市に受付の状況を問い合わせてください。
大分県
大分県の、生成AIの研修に使える助成金や補助金は、見つけられませんでした。
県の産業科学技術センターは「生成AIを活用したデータ分析」などの研修を開いていますが、これは補助金ではありません。
出典:公益財団法人東京しごと財団「令和8年度DXリスキリング助成金」(2026年7月8日更新)、「令和8年度 DX リスキリング助成金 募集要項」、大分市「自社で企画する研修や研修機関が開催する研修への参加を支援します!~令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(人材育成応援事業)~」(2026年10月28日更新)(いずれも2026年11月22日確認)
9. デジタル化・AI導入補助金とのちがい
AIの導入に使える補助金として名前が出やすいのが、「デジタル化・AI導入補助金」(旧 IT導入補助金)です。
こちらは、研修だけでは申し込めません。
この補助金の対象は、事務局に登録されたソフトウェアが必須です。
導入のときの研修やコンサルティングは「役務」として対象になりますが、登録されたソフトと組になっている役務に限られます。
役務の補助の対象の経費は、200万円までです。
整理すると、次のように使い分けます。
- 社員の研修だけをしたい:人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
- 登録されたソフトを入れて、その導入研修も頼みたい:デジタル化・AI導入補助金
人材開発支援助成金では、AIツールの導入費は対象外です。
デジタル化・AI導入補助金の対象や締切は、「AIの導入に使える補助金、2026年秋の時点で。」にまとめています。
事務局によると、交付申請の最後の締切は2027年1月7日(木)17時です(2027年1月に受付が始まるレジの類型を除く)。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「通常枠 | デジタル化・AI導入補助金2026」、「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)」、お知らせ「【デジタル化・AI導入補助金2026】交付申請の最終締め切り日について」(2026年10月30日)(いずれも2026年11月22日確認)
10. 2027年4月からはどうなる?
事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末(2027年3月末)までの期間限定です。
厚生労働省が2026年8月に出した、令和9年度の概算要求(国の予算の要望)の資料では、人材開発支援助成金のコースを組み直す表が載っています。
「訓練実施コース」(一般訓練・特定訓練・団体訓練)と「休暇制度導入コース」に分ける形で、事業展開等リスキリング支援コースの名前はその表にありません。
一般訓練の経費助成は、中小企業で45%(賃金の条件を満たすと60%)です。
これは予算を要望する段階の資料で、決まったものではありません。
来年度の研修を考えているなら、年が明けてから厚生労働省のページと労働局で最新の案内を確かめてください。
出典:厚生労働省 人材開発統括官「令和9年度概算要求の概要」(令和8年8月)(2026年11月22日確認)
11. 研修の中身を、仕事に結びつけるには
8月3日からの線引きに合わせるなら、研修を組むときに次の3つを確かめます。
2章の判断の3つの軸を、研修を選ぶ側の言葉に直したものです。
- だれの、どの仕事のための研修か、名指しできるか。
「全社員のAIリテラシー向上」ではなく、「営業の提案書づくり」のように仕事で言えるか - 研修の中で、その仕事の成果物を作る練習があるか。
AIの一般的な使い方の説明で終わっていないか - 受ける人が、その仕事をしているか。
営業向けの研修を、営業をしない人にまで受けさせていないか
対象になるかを最後に決めるのは、労働局です。
迷うなら、研修会社からカリキュラム(研修の時間ごとの中身の表)をもらい、計画を出す前に労働局に相談してください。
社内でAIを使い始める順番は、「30人の会社で生成AIを始める、最初の3か月。」に書いています。
研修を外に頼むときの選び方は、「AIの導入、誰に頼むか。」も参考にしてください。
助成金の申請の書類づくりを人に頼むなら、社会保険労務士の仕事です。
当社がお手伝いできるのは、研修で何を練習するかを、御社の仕事に合わせて一緒に決めるところまでです。
よくある質問
社員が少ない会社や、社長1人の会社でも使えますか?
受ける人は、申請する会社の雇用保険に入っている人(雇用保険の被保険者)です。
雇用保険に入っている社員がいれば、人数が少なくても使えます。
雇用保険に入っている人がいない会社では、このコースは使えません。
社長や役員ご自身が受けられるかは、雇用保険に入っているかで決まるので、ハローワークか労働局で確かめてください。
オンラインの研修でも使えますか?
講師とリアルタイムでやり取りするオンラインの研修(同時双方向型の通信訓練)なら、対面と同じく、経費助成と賃金助成の両方の対象です。
録画を見て進めるeラーニングは、経費助成だけで、上限は1人15万円です。
8月3日以降に出す計画では、同じ社員がeラーニングで助成を受けられるのは1年度に1回までです。
どの形でも、10時間以上と、仕事に直結した中身の条件は同じです。
研修会社に「助成金を使えば実質無料」と言われました。
助成金は、会社が全額払った研修費の一部を、あとから出すものです。
研修会社から返金や協力金を受け取ると、経費助成の対象外になります。
社員に費用を一部でも払わせると、賃金助成も含めて不支給です。
厚生労働省は、こうした勧誘に注意するようパンフレットで呼びかけていて、おかしいと思ったら労働局に知らせるよう書いています。
申請はどこに相談すればいいですか?
会社の所在地を管轄する都道府県の労働局です。
都道府県によっては、ハローワークでも受け付けています。
申請の書類づくりを頼むなら、社会保険労務士に相談してください。
正直に書いておくこと
この記事は、2026年11月22日に、厚生労働省の詳細版パンフレット(令和8年8月3日現在)、概要のチラシ(令和8年4月8日版)、「令和8年8月3日からの変更点について」のチラシなどを開いて確かめ、まとめたものです。
助成率・上限・10時間・計画届の期限・期間限定・対象外の例は、PDF の中の文で確かめました。
パンフレットにも、年度の途中で制度が変わることがあると書かれています。
申請する前に、最新の案内を確かめてください。
対象になるかどうかを最後に決めるのは、管轄の労働局です。
この記事は、特定の研修が助成の対象になることを保証するものではありません。
計算の例は、架空の研修にパンフレットの率と上限を当てはめただけで、実際に出る額は審査で決まります。
確かめられなかったこともあります。
令和8年度中に計画を出して、研修や支給の申請が2027年4月以降にずれ込む場合の扱いは、確かめていません。
一般の社員向けの生成AI研修が、人への投資促進コースのどのメニューに入るかも確かめていません。
大分市の制度は「予算が残りわずか」と出ていて、この記事を読む時点では締め切られているかもしれません。
令和6年10月版の Q&A と新しいパンフレットが食い違う点(2章)は、労働局には問い合わせていません。
AIに聞いた試しは、2026年11月22日に、Gemini を開発者向けの窓口(API)から使い、gemini-3.8-flash という種類(モデル)で行いました。
Google 検索は使わせていません。
2つの質問を3回ずつ聞いただけです。
Gemini のアプリの画面(検索してから答えることがあります)、ChatGPT、Claude では試していません。
検索を使うAIなら、正しく答える可能性もあります。
質問の文とAIの答えは、当社で保存しています。
当社は、助成金の申請の代行はしていません。
申請の手続きは、労働局か社会保険労務士にご相談ください。
記事の中のイラスト(いちばん上の絵を含む)は、当社が画像を作るAI(Gemini)で描いた説明のための絵です。
実際の画面や、実在の資料ではありません。
