COLUMN 05

30人の会社で生成AIを始める、
最初の3か月。

社員30人くらいの会社が、ChatGPTなどの生成AIを社内で使い始める最初の3か月を、月ごとの作業にまとめました。
令和8年版情報通信白書と2026年版中小企業白書の概要の数字、IPAの人材育成プログラムの修了生がまとめた手引き、国の事務所の勉強会の例をもとに、中小企業がつまずきやすい点と、その避け方を書いています。
数字と料金は2026年11月8日に確かめ直しました。

この記事でわかること

  • 生成AIを使う方針の中小企業は58.1%まで増えた。
    一方で、「組織的な取り組みはない」と答えた中小企業は45.6%。
    AIを使っていない理由の1位は「活用する業務がイメージできていない」(63.4%)
  • 1か月目は2〜3人で試す、2か月目は1つの部署で時間を測る、3か月目に全員で勉強会。
    いきなり全員に配らない
  • ITツール全般の調査では、研修や勉強会をしている中小企業で「想定した効果が得られなかった」は8.7%。
    していない会社は19.1%で、2倍を超える。
    ただし、している会社でも1割近くは効果が出ていない
  • 社長からの一言と、うまくいった頼み方の共有が、全員に広げるときの支えになる
3段の階段。いちばん下の段に旗を持った2人、真ん中に4人、上の段には大勢の湯けむりの子が並んでいる絵。少人数から始めて、段階的に広げる

社長から「うちもAIを使え」と言われた。
でも、何から始めればいいか分からない。
そういう、社員30人くらいの会社の担当者の方に向けた記事です。

この記事では、生成AIを社内で使い始める最初の3か月を、月ごとの作業に分けて書きます。
進め方は、国の白書の数字と、手引きや実際の取り組みの例をもとに組み立てました。
数字と料金は、2026年11月8日に、総務省・中小企業庁の資料と各社の料金ページで確かめ直しています。

90 DAYS — 3か月で、少しずつ広げる

  1. 静かな事務所で、2人の湯けむりの子が1つの机に並び、1台のノートパソコンを使っている。左の子は赤い旗を持ち、机のそばでロボットが手伝っている。まわりの机といすは空いている絵

    1か月目・2〜3人少人数で試す仕事と決まりを決めて

  2. 6人の湯けむりの子が1つの机の島に集まり、1人が大きなストップウォッチを掲げ、別の子がロボットとノートパソコンで作業している。奥の机はまだ空いている絵

    2か月目・5〜10人1つの部署へ前と後の時間を測る

  3. 6人が2列の机に座り、前の2人がノートパソコンを開いている。前で1人が指し棒で、鍵の印とチェックの付いた紙1枚を指して説明し、横にロボットが立っている絵

    3か月目・全員全員で勉強会30分〜1時間で足りる

国が決めた手順ではありません。
白書や手引きの考え方をもとに、当社が組み立てた進め方です。

いきなり全員に配らず、少人数で試してから広げる。
これが、この進め方の要です。

1. 中小企業は、どこでつまずいているか

まず、ほかの会社の様子です。

総務省の令和8年版情報通信白書(以下、情報通信白書)には、企業への調査の結果が出ています。
生成AIを「積極的に活用する方針である」か「活用する領域を限定して利用する方針である」と答えた中小企業は、合わせて58.1%でした。
前の年の調査では、この2つを足して34.3%だったので、大きく増えています。

ただ、組織として取り組んでいるかを聞くと、話が変わります。
「組織的な取り組みはない」と答えた中小企業は45.6%でした。
大企業の18.1%と比べると、まだ多い状態です。

58.1%

生成AIを使う方針の中小企業(前の年は34.3%)

45.6%

「組織的な取り組みはない」と答えた中小企業(大企業は18.1%)

2つ目は、生成AIの「利用を禁止している」と答えた会社を除いて聞いた数字です。
出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-2・Ⅰ-2-1-3

AIを使っていない理由は、中小企業庁の2026年版中小企業白書の概要(以下、中小企業白書の概要)に出ています。
AIに取り組んでいない中小企業に、理由を聞いたものです。

WHY NOT — AIを使っていない理由(複数回答、上位5つ)

2019年以降の省力化の投資で、AIの活用に取り組んでいないと答えた3,888の事業者の答えです。
出典:中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」重要な取組1-⑧ 図1(2)

お金の問題(13.8%)よりも、使う仕事が思い浮かばない、進める人がいない、社内のルールがない、という理由が上にきています。
この3つは、どれも最初の1か月で手を打てることです。

出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-2・Ⅰ-2-1-3(2026年7月24日公表)、中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」重要な取組1-⑧ 図1(2)(元の調査は帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」)(いずれも2026年11月8日確認)

2. 1か月目:決めて、2〜3人で試す

MONTH 1 — 1か月目に決める4つ

  1. 赤いネクタイをした少し大きな社長の子が、みんなの前で1人に赤い旗を手渡している。旗を受け取った子がうれしそうにし、ロボットは横で待っている絵

    担当を1人社長が全員に伝える

  2. 湯けむりの子がコルクボードに、封筒・会議の机・掲示板の絵のカードを3枚留め、もう1枚の白いカードを手にしている。下の台には使わないカードが残り、足もとでロボットが笑っている絵

    仕事を2〜3個毎週ある文章の仕事

  3. 湯けむりの子が、上に鍵の印、下にチェックの付いた短い線が3本ある紙を1枚だけ持ち、隣でロボットがうなずいている絵

    決まりは紙1枚入れない情報と確かめ方

  4. 2人の湯けむりの子がロボットとノートパソコンを囲み、1人が画面を見ながらノートに書き写している。上に星の印があり、もう1人は親指を立てている絵

    頼み方を残すうまくいった文を共有

担当者を1人決める

進める人がいないことは、2番目に多い理由でした(40.0%)。
AIに詳しい人である必要はありません。
社内でよく人の相談に乗っている人や、新しいものを面白がれる人が向いています。

情報通信白書では、組織として生成AIに取り組んでいる中小企業に、戦略や方針の状況も聞いています。
いちばん多かったのは「経営幹部から各部署に対して実施事項や達成目標が提示されている」(32.9%)でした。
白書は、中小企業のAI活用では、トップダウンの関与が鍵になっているとしています。

担当者を決めたら、社長から全社員に「この人が進める」と一言伝えてもらうと、動きやすくなります。
白書には、日清食品ホールディングスの社内の生成AIで、初めてログインしたときにCEOのメッセージが出る画面も載っています。

使う仕事を2〜3個に絞る

使う仕事が思い浮かばないことは、いちばん多い理由でした。
これには、最初に使う仕事を決めてしまうのがいちばん効きます。

情報通信白書で、日本の企業が生成AIの効果を感じる割合がいちばん高かった使い道は「議事録・メール作成補助」(72.3%)でした。
大企業と中小企業を合わせた数字です。

最初は、次のような、毎週だれかが時間を使っている文章の仕事がおすすめです。

議事録は、会議のアプリにもともと入っている機能で自動化できる場合があります。
「議事録は、会議のアプリに任せる。」にまとめています。

決まりを紙1枚にする

使ってよいサービス、入力してはいけない情報、出てきた答えの確かめ方を、A4一枚で決めます。
書き方は「生成AIの社内ルールは、A4一枚から始める。」にまとめています。
項目を選ぶだけで一枚にしたいときは、当社の生成AIの社内ルールメーカーを使ってください。

SCREEN — 生成AIの社内ルールメーカー(当社の道具)

当社の生成AIの社内ルールメーカーの画面。左に、例を入れてみるのボタン、1. 会社名(サンプル工務店)、2. 使ってよいサービスとプラン(ChatGPT(Business プラン)、Gemini(会社の Google Workspace))、3. 相談・連絡する人(総務の山田)、4. 最初にしておく設定と、5. 入力してはいけないもののチェック。右の赤い枠の中に、できあがったルール。サンプル工務店 生成AIの使い方ルール(2026年11月8日版)、1. 使ってよいサービス、2. 最初にしておく設定、3. 入力してはいけないもの、4. 出てきたものを使う前に

「例を入れてみる」を押したところです。
左で項目を選ぶと、右の赤い枠の中に1枚のルールができます。
2026年11月8日に当社のサイトで撮りました。
赤い枠は当社が付けたものです。

情報通信白書も、社員が個人の判断でAIを使う「シャドーAI」は、入力した機密情報が漏れるおそれがあるとしています。
そのうえで、安全に使える環境を用意し、使うときのルールを整えて周知すれば、安全に使えるようになるとしています。

紙1枚に書くことのうち、いちばん初めに決めるのが、使うサービスです。
どのサービスを使うかは、「会社で使う生成AIは、今のメールで選ぶ。」にまとめています。
Google Workspace を使っている会社なら、今の契約に入っているAIから試せます。
Business Starter のプランでも、Gmail の中で Gemini が使えます。
Microsoft 365 を使っている会社なら、対象のプランに追加費用なしで含まれる Copilot Chat から試せます。

Copilot Chat は、2025年1月に、Microsoft の CEO のサティア・ナデラ氏が発表しました。
発表のときの名前は Microsoft 365 Copilot Chat です。

Satya Nadella(Microsoft)@satyanadella公式

Microsoft 365 Copilot Chat を発表します。
あらゆる会社の、すべての社員にとって、AIをもっと身近なものにします。

原文Announcing Microsoft 365 Copilot Chat. Making AI more accessible to every employee in every business.

2025年1月15日訳は当社X で見る ↗

新しく契約するなら、ChatGPT Business や Claude Team は2人から契約できます。
この段階では、担当者を含む2〜3人分だけ契約して試せます。

ChatGPT の料金ページには、企業向けのプランは2人から使えると書かれています。
Business のスタンダードシート(1人分の席)は、月3,050円でした。
年払いの場合の金額で、月払いなら3,850円です。

SCREEN — ChatGPT の料金ページ(Business)

ChatGPT の料金ページの Business のカード。Business ChatGPT と Codex、社内情報を活用でき、予算に合わせて柔軟にシートタイプを選べる、安全なワークスペース。始めるのボタン。赤い枠の中に、スタンダードシート ¥3,050 / 月、日常業務に最適、¥3,050/ 月年額課金の場合。¥3,850/ 月月額課金の場合。その下に、プレミアムシート ¥15,250 / 月と、含まれる内容

「ビジネス・エンタープライズ向け」を押したところの、Business のカードの上の部分です。
同じカードの下のほうには「従業員 2~200 人のチーム向けです」とあります。
2026年11月8日、ログインせずに表示しました。
税込みかどうかは確かめていません。
赤い枠は当社が付けたものです。

Claude の料金ページでは、Team プランは「2〜150名のチーム向け」とされています。
2026年7月の発表までは、5人からでした。
Claude を作っている会社は Anthropic です。
その所属の印が付いた X のアカウント ClaudeDevs が、2人からに変わったことを知らせています。

ClaudeDevs(Anthropic)@ClaudeDevs公式

大きな計画を持つ、小さなチームへ。
Claude Team プランは、5席からではなく、2席から始められるようになりました。
共有のプロジェクト、管理者の設定、まとめての請求、SSO(1つのアカウントでまとめてログインする仕組み)、チームのすべての道具をまたいだ検索を、1つのプランで。

原文For the small teams with big plans: Claude Team plans now start at just 2 seats instead of 5.

Get shared projects, admin controls, centralized billing, SSO, and enterprise search across all your team's tools, all under one plan.

2026年7月21日訳は当社X で見る ↗

試して、うまくいった頼み方を残す

2〜3人で、決めた仕事に実際に使ってみます。
うまくいった頼み方は、社内の共有ドキュメントに書き残しておきます。
これが、3か月目の勉強会の教材になります。

情報通信白書が紹介する日清食品グループも、この形で広げています。
部門ごとに効果を見込める仕事を選び、頼み方のひな形(プロンプトのテンプレート)を作り、効果を測る取り組みを、少しずつ社内に広げました。
その結果、社内の生成AIの利用率は、直近で7割を超えたそうです。
大きな会社の例ですが、仕事を選ぶ、頼み方を残す、効果を測る、という順番は30人の会社でも同じです。

頼み方のコツは「AIへの頼み方は、新人への頼み方と同じ。」に書いています。
4つの欄を埋めると頼み文ができるAIへの頼み方メーカーも、慣れるまでの下書きに使えます。

出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-4・Ⅰ-2-1-7・Ⅰ-2-1-24 と本文「AI導入・活用による効果創出のステップ」、ChatGPT・Claude・Google Workspace・Microsoft 365 Copilot の公式の料金ページ、X の各投稿(いずれも2026年11月8日確認)。
英語の投稿の訳は当社によるもの

3. 2か月目:1つの部署に広げて、時間を測る

1か月目で手応えがあった仕事を持って、1つの部署(5〜10人)に広げます。

このときに、使う前と使ったあとの時間を測っておいてください。
たとえば「議事録1本に何分かかっていたか」を、使う前に1回、使ったあとに1回書いておくだけで十分です。

MEASURE — 使う前と後で、1回ずつ測る

  1. 湯けむりの子が手で議事録を書いている。横には高く積んだ紙と、ほぼ1周ぶん赤く塗られたストップウォッチがある絵

    使う前手で議事録かかった時間を書く

  2. ロボットがノートパソコンで下書きを作り、湯けむりの子がペンを持ってほほえんでいる。ストップウォッチは4分の1ほどしか赤く塗られていない絵

    使った後AIと議事録もう一度測って比べる

どれだけ減るかは、仕事や人によって違います。
減らなかった仕事は、早めにやめる目安になります。

測った時間は、当社のAIで浮く時間の計算機に入れると、月と年でどれだけ浮くかと、AIの費用を引いた差し引きが出ます。
使う前の時間を「1回(分)」に、減った割合を「減る割合(%)」に入れます。
60分かかっていた議事録が30分になったなら、減る割合は50%です。
ほかの3行は例です。
右の × で消してから入れてください。
時給、AIの月額、AIを使う人数も、自社の数字に書きかえます。

SCREEN — AIで浮く時間の計算機(当社の道具)

当社のAIで浮く時間の計算機の画面。左に仕事ごとの行(仕事、1回(分)、月の回数、人数、減る割合(%))。赤い枠の1行目は、会議の議事録づくり、60、8、1、50。ほかに、お客様へのメールの返信、FAXの注文を手で入力、社内からの質問に答える。右に計算の結果。例の数字で計算しています、月に浮く時間24.5時間、年に浮く時間294時間、金額にすると(年)735,000円、AIの費用(年)180,000円、差し引き(年)555,000円

開いたときに入っている例の数字のままの画面です。
赤い枠の1行(議事録、1回60分、月8回、1人、減る割合50%)を自社で測った数字に書きかえ、ほかの例の行は × で消します。
2026年11月8日に当社のサイトで撮りました。
赤い枠は当社が付けたものです。

測っておく理由は2つあります。
1つは、3か月目に全員に広げるとき、「隣の部署で、議事録の時間がこれだけ減った」と具体的に言えると、ほかの人が使い始めやすくなることです。
もう1つは、効果が出なかった仕事を早めにやめられることです。

2か月目に出てきた質問(「これは入力していい?」など)は、ルールに書き足していきます。

1つの部署で試してから全社に広げる進め方は、情報処理推進機構(IPA)の人材育成プログラムの7期生がまとめた「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」でも勧められています。
小さな規模から始める進め方を、ガイドラインはスモールスタートと呼んでいます。
ヒアリングした組織の多くは、まず部門単位などで先に使い、利用率や料金、使い方を確かめてから、全社に広げていたそうです。

出典:IPA 産業サイバーセキュリティセンター 中核人材育成プログラム7期生「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」(2024年7月31日更新、ヒアリングは2024年3〜5月、2026年11月8日確認)。
IPA のページには、IPA の意見を代表するものではなく、卒業プロジェクトのメンバーの見解だと書かれています

4. 3か月目:全員に広げて、勉強会を開く

全員に広げるときは、アカウントを配るだけでなく、短い勉強会を開いてください。

中小企業白書の概要には、研修や勉強会と効果の関係を調べた結果も出ています。
対象はAIに限らず、ITツール全般に取り組んだ中小企業です。
「想定した効果が得られなかった」と答えたのは、社員向けの研修や勉強会をしている会社で8.7%でした。
していない会社では19.1%で、2倍を超えています。

想定どおりか、想定を超える効果が出たと答えたのは、している会社で91.4%、していない会社で80.9%でした。
研修をしていても、1割近くは思ったような効果が出ていません。
勉強会は効果を出す助けになりますが、それだけで十分というわけではありません。

TRAINING — 効果が出なかった会社の割合

8.7%

研修や勉強会をしている会社

19.1%

していない会社

ITツール(AIに限らない)に取り組んだ中小企業のうち、「想定した効果が得られなかった」と答えた割合です。
している会社は2,276、していない会社は1,685の事業者の答えです。
出典:中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」重要な取組1-⑧ 図2(1)

勉強会は30分から1時間で足ります。
中身は次の3つです。

  1. ルールの説明(入れてはいけない情報、答えの確かめ方)
  2. 2か月目の部署の人に、実際の使い方を画面で見せてもらう
  3. 1か月目から書き残してきた頼み方を配り、その場で1回試してもらう

STUDY — 勉強会でやる3つ

  1. 湯けむりの子がボードに貼った紙(鍵と虫めがねの印、赤いチェック)を指し棒で指して説明し、そばにロボットがいる。右では3人が並んで座って聞いている絵

    決まりの説明入れない情報・確かめ方

  2. 後ろから見た会議室。3人が並んで座り、前で別の部署の子が壁の大きな画面を指している。画面には湯けむりの子と手を振るロボットの絵、赤いチェックが映っている絵

    隣の部署が実演画面で使い方を見せる

  3. 3人が長い机に並んで、ノートパソコンと頼み方のカードを使っている。真ん中の子がうれしそうに手を挙げ、そのそばに小さなロボットが出てきて星の印が付いている絵

    その場で1回配った頼み方で試す

イラストは説明用で、実際の画面ではありません。

例:国の事務所の、3か月の勉強会

会社ではありませんが、3か月の勉強会で生成AIを広げた国の事務所の例があります。
国土交通省 中部地方整備局の木曽川上流河川事務所です。
令和7年(2025年)10月に生成AI「Copilot Chat」が使えるようになったのを受けて、10月から12月まで毎月、所内の勉強会を開きました。
講師は職員が務め、少人数で毎月何回か開いています。
全部の所属から1人以上が出て、内容を自分の所属に持ち帰る形にしました。

時期 勉強会などのテーマ
令和7年10月 Copilot Chatの基本的な使用方法
11月 活用事例デモ(メール下書き・画像生成・文字起こし等)
12月 エージェント機能・各所属ユースケース共有
令和8年1月 所内アンケート実施

表の言葉は、事務所の資料のままです。
ユースケースは、使い方の例のことです。
エージェントは、Microsoft の説明では、人や組織の作業や判断を助けるAIの仕組みです。
勉強会でエージェントの何を扱ったかは、資料に書かれていません。

令和8年1月のアンケートには、86人が答えました(回答率82%)。
業務で積極的に使っている人が8人、時々使っている人が24人で、合わせて32人です。
事務所は、4割弱の職員が業務の一部として使っているとしています。
一方で、試しに使ってみた程度の人が30人、まったく使っていないか答えなかった人が24人いました。

使って良かった点の1位は、作業時間の短縮(47人)でした。
不安や課題の1位は回答の信頼性(56人)、2位は情報漏洩のリスク(40人)です。
答えの確かめ方と、入れてよい情報は、勉強会でくり返し伝えたいところです。

この取り組みは、内閣人事局と人事院の「ワークスタイル変革取組アワード2026」で、デジタルツール活用部門(地方の部)に選ばれています。

出典:中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」重要な取組1-⑧ 図2(1)(2026年6月、中小企業庁調査室)、国土交通省 中部地方整備局 木曽川上流河川事務所「生成AI『Copilot Chat』活用の取組について」(ワークスタイル変革取組アワード2026の受賞取組、2026年5月25日公表)、Microsoft「ビジネス向け Microsoft Copilot」のよくある質問(エージェントの説明)(いずれも2026年11月8日確認)

5. 3か月たったら、振り返る

3か月目の終わりに、担当者と社長で次のことを振り返ります。

振り返りには、短いアンケートも役立ちます。
はやたす(@hayatasuuu)さんは、株式会社ZOZOの堀江亮介さんの発表資料「ZOZOにおけるAI活用の現在 ~モバイルアプリ開発でのAI活用状況と事例~」(2025年11月28日、スライドを公開するサイト Speaker Deck)を紹介しています。

はやたす@著書【Pythonブートキャンプ】@hayatasuuu紹介

ZOZOが社内で生成AIをどう使っているかを
実際の数字と事例つきで無料公開してる。

・使っているAIツールの一覧
・社内アンケートで取った満足度と利用傾向
・要件定義書から設計書を自動で作る
・調査タスクをAIに任せる
・コードレビューを自動化する
・社内ガイドラインに沿っているかをチェックさせる
・Slackの問い合わせに一次対応させる
・うまくいかなかったところと今後の課題

導入したあと社内でどう定着させたかが、数字で書いてあります。

speakerdeck.com/zozotech/ai-at-zozo-mobile-app-development

2026年9月10日X で見る ↗

資料は、ZOZO のモバイルアプリの開発の話です。
開発者は正社員で59人です(2025年11月末時点)。
資料では、AIを使ったことがある開発者は100%、10月のアンケートで満足と答えた開発者は約78%でした。
一方で、テストや品質の確認の場面では、AIの利用率が低いとしています。
そのうえで、活用事例の横展開や勉強会などのケアが必要だとまとめています。
アプリ開発の部署の例ですが、アンケートで使われていない場面を見つけて次の手を決める流れは、30人の会社の振り返りにもそのまま使えます。

情報通信白書は、AIで効果を出すまでの流れを、3つのステップで示しています。
最初のステップは「汎用AIを活用した個人作業の効率化」です。
ChatGPT や Gemini のような汎用のAIを、社員それぞれの作業で使うことを、組織として広げる段階です。
その先に、仕事の流れの一部にAIを組み込む段階と、仕事の流れ全体をAIと一緒に進める前提で組み直す段階が続きます。

FIGURE — AIで効果を出すまでの3つのステップ(情報通信白書)

総務省の図。左から3つの矢印。ステップ1 汎用AIを活用した個人作業の効率化(全ての社員が汎用AIをパートナーとして活用し、日々の業務の質とスピードを向上させる)、ステップ2 一部プロセスにAIとの協業を組み込み、ステップ3 プロセス全体をAIとの協業前提で最適化。ステップ1の下に、経営トップによる社内外へのメッセージ発信、リサーチ・翻訳・アイデア出し・文書作成、組織・基盤としてユースケースの創出・収集・周知と、安心して活用できる環境・ルールの整備。ステップ1は赤い枠で囲まれている

赤い枠のステップ1が、この記事の3か月にあたります。
ステップ1の下には、経営トップのメッセージ、使い方の例を集めて知らせること、安心して使える環境とルールづくりが並んでいます。
この記事の1か月目にやることと同じです。
出典:「令和8年版 情報通信白書」(総務省)図表Ⅰ-2-1-23(https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121420.html)を加工して作成(赤い枠を当社が追加、2026年11月8日に利用)

最初の3か月は、1つ目のステップを社内に根づかせる期間です。
次の段階に進むかどうかは、この振り返りのあとで決めれば十分です。
FAXの受注や議事録のように、同じ形でくり返す仕事をAIにファイルごと任せる方法は、「答えを返すAIと、ファイルを仕上げるAI。」に書いています。

出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-23、株式会社ZOZO 堀江亮介「ZOZOにおけるAI活用の現在 ~モバイルアプリ開発でのAI活用状況と事例~」(Speaker Deck、2025年11月28日)、X の投稿(いずれも2026年11月8日確認)

よくある質問

何人から始めればいいですか?

2〜3人をおすすめします。
ChatGPT の料金ページには、企業向けのプランは2人から使えると書かれています。
Claude の料金ページでは、Team プランは「2〜150名のチーム向け」です(2026年11月8日確認)。

Google Workspace や Microsoft 365 を使っている会社は、何から試せばいいですか?

今の契約に入っているAIから試すのが近道です。
Google Workspace は、Business Starter のプランでも Gmail の中で Gemini が使えます。
Microsoft 365 は、対象のプランに Copilot Chat が追加費用なしで含まれています(2026年11月8日、各社の料金ページで確認)。
選び方は「会社で使う生成AIは、今のメールで選ぶ。」にまとめています。

勉強会は、どれくらいの時間で、何をしますか?

30分から1時間で足ります。
中身は、ルールの説明、隣の部署による実演、配った頼み方でその場で1回試す、の3つです。

効果は、どうやって測りますか?

使う前と使ったあとに1回ずつ、1本あたりの時間を書いておきます。
その時間をAIで浮く時間の計算機に入れると、月と年で浮く時間と、AIの費用を引いた差し引きが出ます。
最初から入っている例の行は × で消してから入れ、時給やAIの月額も自社の数字に書きかえてください。

社長がAIに詳しくなくても大丈夫ですか?

大丈夫です。
進めるのは担当者に任せ、社長は全社員に「この人が進める」と一言伝えてください。
情報通信白書も、中小企業のAI活用では、トップダウンの関与が鍵になっているとしています。

正直に書いておくこと

この記事の3か月の区切り方は、白書や手引きに書かれた考え方をもとに、社員30人くらいの会社向けに当社が組み立てたものです。
国が決めた手順ではありません。
会社の仕事の中身や人数によって、1か月目に2か月かけてもかまいません。

白書の数字は、それぞれの調査の対象や質問の仕方によって変わります。
情報通信白書の企業の調査は、2026年1〜2月のインターネット調査です。
従業員10人以上で、2025年までにデジタル化を始めた企業の管理職以上が答えています。
日本の中小企業の回答は162人です。
この調査での中小企業は、製造業や情報通信業などは従業員300人未満、卸売・小売やサービス業などは100人未満の企業です。

中小企業白書の数字は、中小企業庁調査室が2026年6月に作った概要の資料(経済産業研究所のサイトに載っているもの)で確かめました。
AIを使っていない理由の数字は、同じ図を載せた中小企業庁の2026年10月21日の資料でも確かめています。
研修や勉強会の数字は、概要の資料だけで確かめたものです。
中小企業庁のサイトは自動では読めなかったため、白書の本体の図の番号と数字は確かめていません。
元の調査は帝国データバンクです。
研修や勉強会の数字は、AIに限らず、ITツール全般についてのものです。
概要の「AI」は、同じ調査の別の質問の注で、画像認識・音声認識・データ分析・生成AIなどを含むと説明されています。
AIを使っていない理由の質問でも同じ意味かは、確かめていません。

国の事務所の例は、会社ではなく役所の取り組みです。
数字は、事務所が公表した資料のとおりです。
ZOZO の例は、大きな会社のアプリ開発の部署のものです。
資料の中身は、Speaker Deck に載っている文字で確かめました。

料金は、2026年11月8日にログインせずに見た日本語の料金ページのものです。
税込みかどうかは確かめていません。
料金や契約の条件は変わることがあるので、契約の前に各社のページで確かめてください。

画面写真は、2026年11月8日に撮りました。
ChatGPT の料金ページは、必要な部分だけを切り出しています。
総務省の図は、同じ日に総務省のサイトから取り、元の図のまま全体を載せています。
ステップ1の赤い枠だけを、当社が足しました。
ほかの画面写真の赤い枠も、当社が付けたものです。
当社の道具の画面は、例の数字や例の文が入った状態です。

X の投稿は、同じ日に本文と日付を確かめて写し、元の投稿へのリンクを付けました。
日付は日本時間です。
ClaudeDevs には、X が Anthropic の所属を示す印(ラベル)を付けています。
これは、X の埋め込み用の公開データで確かめました。
画像や動画、リンク先の資料は、元の投稿で見てください。
投稿は、内容を紹介するために引用しています。
投稿者の方で掲載に不都合があれば、お問い合わせからご連絡ください。
元の投稿が消えたり非公開になったりしたときは、カードを外します。

記事の中のイラスト(いちばん上の絵を含む)は、当社が画像を作るAI(Gemini)で描いた説明のための絵です。
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YUGE STANDのメンバー。ふだんは大手企業向けのAIサービスに携わっています。記事は、公式の資料と実際の画面を確かめてから書いています。

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